古城博隆
国土交通省が自治体職員らを対象に企画したまちづくりに関する研修について、講師25人全員が男性になっているとして、インターネット上で批判の声が上がっている。国交省は「落ち度があり、深く反省している」として、講義を追加して女性にも講師を依頼することを決めた。
国交省が企画した研修は「公務員アーバニストスクール」。9月から半年間、自治体職員ら200人程度を対象にオンラインで開講する予定で、7月19日に募集を始めた。官民連携の考え方や公共空間の活用事例を学んでもらうため、都市計画の研究者や、まちづくりに取り組む自治体の幹部らが講師となっているが、25人全員が男性だった。
ツイッターで受講者を募ると、「どうして女性が一人もいないのですか」「女のいないまちづくり。国交省、なぜこれでいいと思った？」などと疑問や批判の声が相次いだ。
国交省によると、同様の研修を開いた過去3年間は講師約20人のうち、2人が女性だった。今回は女性1人が講師に内定していたが、直前に日程の都合がつかなくなり、男性だけになったという。
国交省は20日夜、ツイッターで「日程等の都合などから最終的にこのような女性講師がいない形となってしまいました。頂いたご意見を真摯（しんし）に受け止め今後の取組に生かしてまいります」と説明。批判を踏まえ、複数の女性講師に追加で講義をしてもらえるよう、調整を進めているという。担当者は取材に「痛恨の極み。まちづくりに女性の目線は不可欠。ご意見をしっかり受け止め、速やかに改善したい」と話している。（古城博隆）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル